NYファイナンシャル道場 第13回
バイデン政権が目指す 今後の労働環境の方向性
～給与・保険はどうなるのか？～
近年、アメリカでは賃金上昇が続いている傾向があり、2010年代には州単位で最低賃金・時給$15を目指すプランが次々と発表され、最近では、先日発表された新型コロナウイルス対策支援法案・AAPA(American Rescue Plan Act)の原案の中で、長らく変更が無かった連邦(Federal)の最低賃金の変更について言及されました。こちらは実現に至らなかったものの大きな波及効果を生む事となり、今後さらなる賃金上昇が見込まれる状況となりました。その様な背景の中、今回はアメリカの給与と保険に関する最新の動向とトレンドについて、Human Resources分野のエキスパートである小楠師範をお招きしてお話いただきます。
◆師範
小楠 仁啓（Kimihiro Ogusu, SHRM-SCP / President at SolutionPort,Inc.)
◆師範略歴
全米HRマネジメント協会の上級プロフェッショナル認定資格、および医療/生命保険ライセンスを保有する、Human Resources分野のエキスパート。全米各地の日本商工会議所やJETRO、日本ではVenture Café TOKYOや大学などで講演を重ね、メガバンクのサイトを大好評連載中。アメリカと日本双方の義務教育を始め、日本にあるベンチャー/上場企業、日本に本社を置く米国法人、アメリカにあるローカルの日系企業、および純米系企業の勤務経験があり、日米における文化の違いを熟知するバイリンガル。中央大学経済学部卒。
◆開催日時
7月15日（木）6:00PM - 7:00PM（米国東海岸時間）
July 17, 2021